先週も引き続き、日経平均株価は続落して7月25日には前日比1285.34円安という大幅下落で約3カ月ぶりに38000円を割り込むような展開となりました。
主要因は、自民党の茂木敏充幹事長が日銀の利上げに言及したことや、日銀が30－31日の金融政策決定会合で追加利上げについて議論すると報じられたことなどで、急激に円高が進んでことによります。
また、米国では半導体含めたハイテク関連銘柄が大幅に下げたことで、ナスダック指数が大幅に下落するなど、米国市場の影響も日本市場の重しとなりました。
日経平均株価は7月11日につけた42,426.77円をピークに、わずか10営業日で4759.36円も下落。
日本株から急激に資金が逃げていったことがわかります。

さて、今週は先週金曜日の米国市場が大幅に戻したことと、直近のあまりにも大きな下げで、テクニカル的にはあらゆるオシレーター系の指標から反発が見込まれそうです。

但し、日米共に金融政策の発表があり、特に31日の日銀金融政策決定会合では、利上げの有無が焦点となります。
先週は、利上げ観測が浮上したことで大きく円高に振れたため、万が一利上げが実行されたとしても、市場へのインパクトは限定的だと考えられるが、今回は見送る可能性も高く、その場合は一時的に円安に動くことで、日経平均株価は上昇していくことになるでしょう。

また、今週は決算発表ウィークとなりますし、金曜日は米雇用統計もあります。

イベント祭りの週になりますので、一波乱も二波乱もあることを想定しておきましょう。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示
※RSIのパラメータ値は14

25日、75日の移動平均線を下回ったことで短期的には下落局面となっており、目先のサポートが200日移動平均線になります。
但し、急激な下落により、RSIは20％まで下がっており、過去の傾向から20%まで下がると反転していますので、売られ過ぎの水準にあって一時的に上昇する可能性が高くなっています。
上値の目途は、75日移動平均や節目であり、7/11の高値から7/26までの安値の半値戻しである4万円になります。

中長期的には200日移動平均線の上で推移している以上、長いスパンで見た場合の上昇トレンド継続です。

＜上昇要因＞
・日米の良好な決算発表
・米国の9月利下げ観測
・ローソク足が200日移動平均線の上にあり、長期上昇トレンドにある

＜下落要因＞
・急激な為替変動（円高方面）
・7/31開催の日銀金融政策決定会合での利上げ
・米国の大統領選に関連するリスク