先週は、米雇用統計の結果を受けて上昇した始まり、堅調な米国株市場と円安を背景に上昇する展開となりました。
石破新政権となったことで、政局の不安定さからマーケットへの影響も想定していたが、とにかく米国に引っ張られている状況です。

先週の注目指標であった米経済指標の9月CPIは根強いインフレを示す内容であったものの、14日にはFRBのウォラー理事が継続的な利下げを示唆し、米国市場ではFRBの利下げが相場を支える株式市場のとっては良い流れとなっています。
そんな中、14日にはダウ平均株価は米景気の先行きへの期待から値上がりし、史上初めて43,000ドル台をつけました。
スマートフォン大手アップルや半導体大手エヌビディアなどが値上がりしており、引き続き強い米株市場が日本株市場を引き上げてくれる構造が続きそうです。

さて、15日（本日）第50回衆院選が公示され、27日の投開票に向けて12日間の選挙戦に入りました。
1969（昭和44）年以降に実施された17回の衆院選では解散の前営業日から投開票の前営業日までの日経平均株価が全て上昇しており、アノマリーとして選挙は買いという経験則があります。

ただ、今回は自民党の議席がかなり減ると予想され、過去の経験則通りになるかどうかはわからないが、どちらかというと現在は米国市場の影響の方が強いのではと考えます。

今週は、10月ニューヨーク連銀製造業景気指数、9月小売売上高、9月鉱工業生産、9月住宅着工件数などの発表が予定されています。
また、緊迫化する中東情勢では、イスラエルとイラン双方による報復が続いており、原油先物価格や金融市場へ影響については、注目しておく必要がありそうです。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

株価が3本の移動平均線の上にあり、3本とも上向きを示していることから強い相場になっています。
下落した場合、それぞれの移動平均線がサポートする形で、更に下がるようなことがあれば、
36,000円の節目あたりが下限となります。

上値は40,000円だが、その上は42,000円が見えてきます。

＜上昇要因＞
・ダウ史上最高値更新、堅調な米国株市場、
・円安傾向
・衆院選までは日本株買いのアノマリー

＜下落要因＞
・急激な為替変動（円高方面）
・米国の主要経済指標で悪化した場合
・緊迫化している中東情勢