先週は、円安傾向であったにも関わらず、27日の衆院選における自民党の劣勢がより鮮明化し、公明党と合わせた与党の合計でも過半数の233議席に届かない可能性が報道されていたことで、下値を探る展開となってしまいました。

過去の選挙当日まで上昇するアノマリーには当てはまりませんでした。

 

ただし、40,000円台をつけた10月15日以降下がり続けたこともあり、かなり自民党敗退については織り込んだ状況となりました。

 

選挙の結果は、自民党が191議席、公明党が24議席を合わせて215議席で、過半数の233議席を下回り、与党が過半数を割り込むのは民主党政権が誕生した15年前の2009年以来となりました。

ただ、15年前の大敗退とまではいかなったことと、過半数割れが織り込まれていたことで、

今週は、イベント通過による安心感も相まって戻り相場が想定されます。

 

今週は、企業決算も本格化され個別銘柄においては、変動も予想されます。

さらに、10月31日には金融政策の現状維持が予想されているが日銀金融政策決定会合の結果が公表されます。

 

また、米国においては、25日にミシガン大学消費者信頼感指数、29日に消費者信頼感指数、30日にADP雇用統計、7－9月期GDP（国内総生産）、中古住宅販売成約、31日に個人所得・および支出、PCEデフレーター、シカゴ購買部協会景気指数、11月1日には雇用統計、 ISM（供給管理協会）製造業景況指数が発表され、指標発表ウィークになり注目です。

 

 

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

  

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

株価が3本の移動平均線一時的に下回たったため、更に下回った場合は下落が強まる可能性もあり、要注意です。

 

下落の目途は、それぞれの移動平均線がサポートする形で、更に下がるようなことがあれば、

36,000円の節目あたりが下限となります。

 

反転して、上昇する場合は上値として40,000円になります。

 

＜上昇要因＞

・堅調な米国株市場

・米ドル円は150円以上にあり円安傾向にある

・衆院選のイベント通過による安心感

 

＜下落要因＞

・急激な為替変動（円高方面）

・米国の主要経済指標で悪化した場合

・緊迫化している中東情勢