先週は、ダウ平均株価が一時45000ドルを超えるなど市場最高値を更新し、堅調な米国株市場が日本株を牽引しました。
バイデン政権が対中半導体規制の強化を発表したが、事前予想ほど中国企業を制裁対象にしなかったことで、対中輸出規制をめぐる問題はほぼ出尽くし、またAI・データセンターや防衛関連株にも買いが集まり、市場全体が底上げされました。

6日に発表された米国雇用統計は非農業部門雇用者数（NFP）が22.7万人増であったが、概ね想定範囲内であったことや、失業率が4.2％に上昇したことで、労働市場の減速を示したことで、12月の利下げ観測をより強くしました。

今週は、17〜18日に米・連邦公開市場委員会（FOMC）、18～19日に日銀の金融政策決定会合を控え、様子見ムードによって大きく上下に動く展開は想定できず、引き続きレンジ相場の中での動きになりそうだが、金融政策を占う指標が今週幾つか発表されます。

米国では、11日に11月CPI（消費者物価指数）、12日に11月PPI（生産者物価指数）が発表され、日本では13日に12月調査日銀短観が発表されますので、相場の変動要因となります。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価のチャートは、ローソク足が3本の移動平均線の上に位置しており、強い相場を示していますが、3本の移動平均線が収縮しており、未だ方向感の見えづらい状況となっています。

上値は40,000円。
下値は3本の移動平均線がサポートとなりますが、更に下落する倍胃は10月下旬の37,500円あたりとなります。
引き続きRSIも50％前後をうろうろしており、方向感のない相場であることがよくわかります。

＜上昇要因＞
・堅調な米国株市場とクリスマス・ラリー
・米ドル円が150円近辺にあり引き続き円安傾向にあること

＜下落要因＞
・急激な為替変動（円高方面）
・ロシア、ウクライナ情勢における地政学的リスク