先週は、米国の第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が20日に就任しました。
史上最年長の大統領就任です。
トランプ氏の就任で、様々なリスクも想定しておかないところもあるが、各国への強硬な関税政策に踏み切ることが就任前から警戒されていた中、カナダ、メキシコへの即時の25％課税を見送っており、かなりマイルドになっている印象です。
やはり関税の値上げ負担は米国の小売業者に集中し、米国におけるインフレ率や個人消費への影響は大きい。
よってトランプ氏就任は、株式市場にとってポジティブに反応、日経平均株価もその影響で先週は上昇基調となった。

日本では事前予想通り、日銀が23、24日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.5％に引き上げることを賛成多数で決めました。
利上げは昨年７月以来半年ぶりで、政策金利は2008年10月以来の水準になりました。
会見では、植田総裁は「経済・物価情勢の展望が実現すれば、それに応じて政策金利を引き上げる」と述べるにとどまり、サプライズはなく市場への影響は限定的となりました。

さて、今週は米国では28日、29日にFOMCで政策金利の据え置きが見込まれています。
トランプ氏が利下げ圧力を掛けているためサプライズはあり得なくないものの、直近のインフレ再燃の兆しを踏まえると踏み切りにくいと考えます。
31日には、米12月個人所得・個人支出・デフレーターがあり、先の金融政策に影響を与えるため、注視する必要があります。

あとは、日米ともに決算発表シーズンとなり、個別銘柄に注目です。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価のチャートは、引き続き3本の移動平均線の上にあり、強い相場となっています。
ただ、200日移動平均線が上向くためにはまだ、時間を要するため長期上昇トレンドに入ったとは判断できません。
よって、44000円あたりは上値抵抗線として強く意識されます。
逆に44000円を抜けると、41000円がターゲットになります。
下値は3本の移動平均線になります。

＜上昇要因＞
・トランプ就任による100日間のハネムーン期間（上昇しやすい）
・ローソク足が25日、75日、200日移動平均線の上にあること

＜下落要因＞
・関税政策などトランプリスク
・急激な円高