先週は、引き続きトランプ大統領の関税政策による米国の景気減速への警戒感や、トランプ大統領がインタビューで景気後退の可能性を明確に否定しなかったことなど、
リスクオフとなり日経平均株価も軟調に推移しました。

関税をめぐる言動は二転三転するなど、なかなか先行き不透明感は払拭されズ、
4月上旬には関税政策については概ね決めるスケジュールとなっているが、
週後半は大分落ちついてきたように見え、一旦、先週の安値が底になる可能性も出てきています。

国内の政治は、石破首相の自民党議員への商品券配布問題が、石破おろしに発展し政局は更に混乱するリスクがあるが、もしかしたら、次期首相への期待感という観点では悪くないかもしれません。

今週は中銀WEEKで18日～19日には日銀金融政策決定会合、19日にはFOMCがあります。
今回は共に、据え置きが予想されていますが、植田日銀総裁とパウエルFRB議長の会見には注視が必要となります。

米国の経済指標では、
17日の2月小売売上高や、18日の2月住宅着工件数、20日の3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、2月中古住宅販売件数などがあります。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価のチャートは、25日、75日、200日移動平均線を下回っており、弱い相場となっています。
3月11日の安値36000円近辺が目先の底として意識することができますが、36000円を下回ると、売買が薄かったこともあり一気に35000円まで下がる可能性があります。

上値は、38000円近辺のレジスタンスラインと25日移動平均線が目先上値を抑えることになっているが、ここを抜けても75日、200日の移動平均線が上値を抑えることになります。

RSIは50％以下で推移しており、弱い相場であることが良くわかります。
まずは50％を超えるかが焦点になります。

＜上昇要因＞
・36000円近辺で底打ち
・防衛関連株への資金流入
・配当、株主優待を意識した3月期決算企業への買い

＜下落要因＞
・トランプ大統領の関税政策によるリスク
・ウクライナ情勢など米国外交懸念
・3本の移動平均線の下で推移
・急激な円高