先週は、日・米で金融政策の発表があり事前予想通りの据え置きとなりました。
まず、日銀は19日の金融政策決定会合で、0.5％程度に据え置いたことは、前回の追加利上げについての影響や、トランプ米政権の高関税政策が経済・物価情勢に与える影響を慎重に見極める必要があると判断したと考えられます。

また、同じく19日には米国のFRBは市場予想通り、政策金利を2会合連続で4.25-4.5％に維持することを決定した。
パウエル議長の記者会見では、米国経済が全体として堅調であり、現在の金融政策の状況は良い水準にあるとの判断がされました。
ただ、トランプ氏の関税政策が与える影響はまだ見えないところもあり、経済見通しの不確実性が高まっていることを指摘し、この政策によるインフレが一過性のものなのかの見極めも含めて、暫く様子見姿勢を続ける方針が示されました。

そんな中、先週はS&Pやナスダックなど1か月間大幅下落した米国株相場も反転し、日経平均株価も連動する形で、上昇に転じました。
TOPIXも10年国債利回りが1.5％を超える高水準で推移したことも相まって銀行株主導で騰勢を強め、2800ポイント台を回復し、この水準は昨年7月以来となっています。

今週は27日（木）が3月期決算企業の権利付最終売買日となり、先週からの上昇もこの27日を意識した動きもあるとみられ、今週も上昇要因の一つとなりそうです。

さて、米経済指標では、24日に3月製造業PMI、25日に2月新築住宅販売件数、26日に2月耐久財受注、27日に2月中古住宅販売成約、28日に2月個人所得・支出、PCE（個人消費支出）デフレーターが発表される。特に、PCEには注意したいところです。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価のチャートは、38000円近辺のレジスタンスラインと25日移動平均線が上値を抑えており、戻り売りが意識されている展開になっています。
よって、ここを抜ければ75日、200日の移動平均線が次のターゲットとなり、40000円が見えてくることになります。

下値は、3月11日の安値36000円近辺が目先の底として意識することになります。

RSIは50％以下で推移しており、弱い相場であることが良くわかります。
まずは50％を超えるかが焦点になります。

＜上昇要因＞
・配当、株主優待を意識した3月期決算企業への買い
・38000円を大幅に超えればさらに上昇
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＜下落要因＞
・トランプ大統領の関税政策によるリスク
・米経済指標の結果次第
・急激な円高