先週は、トランプ大統領による関税政策に注目が集まりましたが、4月2日発表した相互関税は想定を超える高い税率で、日本には相互関税24％と日本を始め、世界中にショックを与えました。

米国を含めて世界的な景気後退に陥る懸念が高まり、米国を始め世界同時株安となり、

日経平均株価は1週間で9％下落と暴落となりました。

 

そして、更に悪いニュースとして中国が、すぐに報復関税を決めました。

米国からの全輸入品に10日から34％の報復関税を課すので、米国が中国に追加する34％と同率です。

よって、中国と米国の分断は一段と深まると考えられます。

 

引き続き今週月曜日の朝も更なる暴落で始まり、昨年8月5日に付けた安値を更に下回る水準となっています。

テクニカル的にはこのラインで一旦下げ止まることも考えられますが、更なる下落も想定できます。

 

この相互関税は交渉により近い将来引き下げも期待できますが、現在の日本の政治力ではなかなか難しそうですが、何とかしてほしいものです。

ただ、もし交渉が上手くいく場合は株式市場全体への好材料でありますので、その時は大きく吹き返す可能性があります。

 

4月4日に発表があった、米雇用統計では、農業分野以外の就業者は前の月から22万8000人増加しました。

失業率は、失業率は、前の月から0.1ポイント上昇して4.2％でしたが、本来は強い労働市場を背景に株式市場にプラスに働いて良いものの、トランプショックが全てを打ち消し、アメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場に、今後どういった影響を及ぼすかを注視しなくてはいけません。

 

今後の株価も米国市場の動向がカギを握りますので、米国がどこで下げ止まるかに注目です。

 

 

 

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

日経平均株価は、昨年8月5日の安値を一時下回っていますが、目先はこのラインが下げ止まりの目安となります。

ただ、この先の下落を想定した場合、30000万円の節目は一つポイントとなります。

ここまで暴落すると、RSIが売られ過ぎの水準となる20％を下回っていますので、

短期的な反発も見込めます。

ただ、昨年のような早いタイミングで戻すのは関税政策の修正などが無い限り難しく、38000円まで戻すのは今のところ、非常に時間を要すると考えます。

 

 

＜上昇要因＞

・関税政策の修正、日本側からの交渉など

・RSIが売られ過ぎの20％を下回っている

・PERから割安水準にある

 

＜下落要因＞

・昨年8月5日の水準を大きく下回った場合

・更なる円高水準に

・売りで利益を上げる投資家たちの継続売り