先週は、トランプ大統領の発表した相互関税に対して中国が報復措置を実施したことで、世界的な貿易戦争が激化することへの懸念から市場が大混乱を起こし、月曜日は大暴落から始まり、乱高下が続く中4月9日の米国時間に、相互関税に対する報復措置を実施していない国・地域に対して90日間の猶予を与える方針を示したことで、今度は大暴騰となるなど、トランプ大統領に世界中がかき回された1週間となりました。

チャート上は昨年8月5日の安値を終値ベースでなんとかキープしましたので、目先はこのラインを大きく下回る不安は和らぎました。

今週は、日本の赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、17日にもベッセント財務長官と協議します。
株式市場では過度なリスク回避の動きは無くなりそうで、株価上昇への期待も出そうです。
ただ、米国からは円安是正を求めることがありそうで、現在の為替水準から更に円高方向に向かう場合は、業績押し下げとともに株価の下落リスクが高まりそうで、注視しなくてはいけません。

引き続き、米中の貿易戦争による不確実性が株価を乱高下させるリスクはあるものの、このままの高関税率が続くことは現実的ではなく、既に、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外するなど、様々な妥協点を見出してくると想定するが時間はかかりそうです。

今週の米国経済指標では、11日に3月PPI（生産者物価指数）、16日に3月小売売上高、3月鉱工業生産、17日に3月住宅着工件数が発表され注目です。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価の下値は、赤ラインの31,100円あたりになります。
トランプショックによる株価の下落は、先週末時点で一旦落ち着いたようにみえますが、
このボラティリティの高さを鑑みると、何かのきっかけで30,000円近辺まで下落することも想定する必要があります。

逆に上値は、25日移動平均線や36,000円あたりが一つポイントになり上回るようなことがあれば38,000円も見えてきます。

RSIは20％切ったところで大きく株価が反発しており、20％ラインは効いたことになります。

 

＜上昇要因＞
・17日の関税政策に関する、日本にとって有益な交渉であった場合
・米中貿易戦争の落ちつき
・PERから割安水準にある

＜下落要因＞
・トランプ関税の不確実性、米中貿易戦争の悪化
・更なる円高水準になった場合（140円を下回るなど）