先週は、米国市場が軟調に推移する中、小動きではありましたが日経平均株価は上昇基調となりました。

先陣を切った日本政府とアメリカ政府の関税交渉は、赤沢経済再生担当大臣とトランプ大統領による会談で、自動車関税や相互関税などの見直しを求め、会談後の赤沢大臣の発言を受けて、日経平均株価は上昇し、まだまだ不透明感はあるもののマーケットは日本にとって、前向きな反応を示したことになります。

 

一旦、日本の株式市場においては一安心のようにみえますが、米国ではパウエル議長が「株価下落や債券利回りの上昇という市場変動が、直ちに政策変更を促すものではない」と明言したことで、利下げ期待が後退し、米国株市場にとってはマイナスの反応が起きていることで、米国株高を予想できる状況にないことと、米ドル売り圧力の強さが意識されており、世界の投資マネーが米国株から欧州など他の地域に向かい、ドル安につながるとの見立てから円高基調にあり、日本の輸出関連株にとっては逆風がふいていることに懸念を抱きます。

 

さて、今週は日・米の決算発表がシーズン化します。米国では4月22日のテスラ、4月24日にはP&G、アルファベットなどの注目企業が決算を発表します。

また、日本でファナック、デンソー、ルネサスエレクトロニクス、アドバンテストなどが発表します。

今週から本格化する決算発表における見通しの開示に注目です。

 

また、注目の米国経済指標では、4月23日の米3月新築住宅販売件数、4月24日の米3月耐久財受注、米3月中古住宅販売件数などがあります。

 

 

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

日経平均株価は、依然として3本の移動平均線の下を推移しており弱い相場となっています。

ただ、直近高値の3月26日終値から4月7日終値までの下落幅の半値戻しを4月18日に達成しているため、「半値戻しは全値戻し」という株式市場における相場格言がありますので期待したいところです。

 

目先の上値は25日移動平均線になり、その上は36000円の節目になります。

下値は34000円を切ると、32000円や4月7日の安値ラインになりますが、よっぽどのことがない限り、そこまでの下落はないと考えます。

 

目先は25日移動平均線に向けて小動きな状況が続きそうです。

 

 

＜上昇要因＞

・決算発表と良好な今後の見通し

・米中貿易戦争の落ちつき

・PERから割安水準にあること

 

＜下落要因＞

・トランプ関税の不確実性、米中貿易戦争の悪化

・更なる円高水準になった場合（140円を下回るなど）