先週は、GW明けで日本株市場は3営業日と縮小取引となったが、米国のトランプ大統領による関税政策への警戒感後退によるリスクオン相場となりました。

現地5月7日に米国のFOMCが開催され、政策金利は市場予想通り据え置きとなったことで、米国株市場では一部の期待感から下落する局面もあったが、米ドル円は円安傾向となり、さらに8日には米・英貿易協定の合意を受けて米ドル買いが強まったことで、輸出関連銘柄に買いが入り日経平均株価は、37000円を超える水準となりました。

また、5月10～11日にスイスで開催される米・中貿易協議への期待も相場を押し上げている。

 

昨年8月に米国の景気減速への不安が強まったことなで起きた歴史的な大暴落後、かなりのスピードで戻したことは記憶に新しいが、今回も思ったより早く戻しを試している。

 

今週は、米・中貿易協議の進展に注目が集まります。

両国が合意に達することは期待できないかもしれませんが、中国が前向きに協議していく姿勢が継続的にされることが確認できれば、投資家心理も明るくなりそうです。

 

経済指標では5月13日に4月米CPI（消費者物価指数）、15日の米PPI（生産者物価指数）、米小売売上高、16日の米住宅着工件数などが注目される。

 

今週は日本では決算発表がピークを迎え、1週間で約2,000社が発表しますので個別ごとに大きな変動に注意が必要です。

 

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

 

 

 

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

25日、75日移動平均線の上にあり、短・中期的に強い上昇傾向にあります。

200日移動平均線がレジスタンスラインになりますが、ちょうど38000円の節目でもありこのラインを超えるかが注目です。

マーケット全体的にリスクオンムードにあり急ピッチに上昇しているようにみえるが、RSIはまだ70%に到達していないため、まだ買われすぎの状況にもありません。

もし、70％～80％あたりまで上昇した場合は、調整局面を迎える可能性があります。

 

 

 

＜上昇要因＞

・トランプ関税への懸念後退

・米中対立の緩和

・円安傾向

 

＜下落要因＞

・米中の交渉が明らかな不調

・急激な円高

・急ピッチにRSIが70％～80％あたりまで上昇した場合