先週は、7月9日にアメリカの相互関税上乗せの一時停止期限を迎えることから、トランプ大統領ら米国側の圧力が強まる可能性もあり、利益を確定する売りが優勢となりました。

直前の株価上昇で様々なテクニカル指標で買われすぎの水準にあったことも売りを後押しする形となりました。

ただ、大きな下げ局面にはならず、押し目買いの動きも根強く見られました。

 

7月3日に発表された6月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を上回って増加し、失業率も低下したことから、ドル円相場は上昇しました。

予想以上に強い雇用結果を受けて、米国の早期利下げ観測は後退し、市場の一部でくすぶっていた7月利下げの可能性は大分なくなってきたのではと考えます。

 

今週の日本株市場は、7月9日に迎える相互関税の猶予期限に向けて、日米間で合意が進むかどうかに注目が集まっています。

また、参議院選挙の選挙戦が始まったことで、選挙の結果が出るまでは投資家が積極的な売買を控える展開になりそうです。

 

米国の経済指標では、7月9日に6月開催分FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨、12日に米6月財政収支が公表されます。

 

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

日経平均株価は先週RSIが70％を超えて、80％近くまで上昇したこともあり、調整を余儀なくされました。

ただ、押し目買いの意欲も強く大きな下落とはなっていません。

3本の移動平均線の上にあり、先々週にゴールデンクロスもしていることから強い相場であることには変わりありません。

下値目途は25日線（紫色）になります。

上値は、直近高値の40,800円あたりで、昨年7月の42,000円までは、よっぽどな材料が無い限り時間がかかりそうです。

 

 

＜上昇要因＞

・ハイテク株関連を中心とした堅調な米国株市場

・先々週の25日と200日のゴールデンクロス

 

＜下落要因＞

・相互関税の猶予期限を迎える7月9日に向け、日米の合意形成の進展が全く見られない

・トランプ関税の不確実性、トランプ発言

・急激な高水準になった場合（140円を下回るなど）