＜先週の動き＞

先週の東京株式市場は、前週までの上昇を受けた高値圏において利益確定売りが優勢となる場面が見られる一方、外部環境の改善期待が相場の下支えとなり、堅調に推移した。

週初は、日経平均株価が史上最高値圏に接近する中、過熱感を意識した利益確定売りが先行し、上値の重いスタートとなった。

一方、週央にかけては、米国のインフレ指標の落ち着きや早期利下げ観測の高まりを背景に、SOX指数に牽引される形で米国株が底堅く推移したことから、日本株でも半導体関連銘柄を中心に買いが広がった。

もっとも、中東情勢を巡る地政学リスクは引き続き燻っており、関連報道に相場が振らされる場面も見られた。

ただし、こうした不透明要因を抱えつつも、日経平均株価は一時6万円台に乗せるなど高値圏での推移を維持した。

 

＜今週の動き＞

今週は、半導体関連銘柄が牽引役となり日経平均株価は上昇してスタート。

大きなイベントとしては中銀ウィークを迎え、日銀金融政策決定会合（27～28日）、FOMC（28～29日）、ECB理事会（29～30日）が相次いで開催される。

中東情勢の不透明感を背景に、日銀は利上げを見送る公算が大きく、ECBについても当局者発言から政策金利の据え置きが示唆されている。

一方、FOMCも今回は様子見姿勢が見込まれるものの、今後の追加利下げ期待につながる示唆が得られるかが注目される。

また、企業決算も本格化する。米国ではアップル、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトといった主要ハイテク企業の決算が焦点となる。

日本においても、アドバンテスト、レーザーテック、東京エレクトロンなどの半導体関連に加え、日立製作所、三菱電機、NEC、富士通などのハイテク企業において、AI関連投資の継続性が確認できるかが重要なポイントとなる。

もっとも、中東リスクを背景とした原油価格の上昇には引き続き注意が必要であり、企業決算におけるガイダンスが慎重化する可能性もある。こうした場合、投資家心理の重しとなる展開も想定される。

加えて、足元の相場上昇を牽引してきた半導体関連銘柄については、上昇の反動による調整リスクにも留意が必要である。

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

日経平均株価は、25日・75日・200日移動平均線のすべてを上回って推移しており、短期・中期・長期の各トレンドにおいて強い上昇基調が継続している。

先週には一時6万円を超えるなど最高値を更新しており、目先は心理的節目である6万円の大台を維持できるかに注目が集まります。

上値は心理的な節目となる61000円。

下値の目処としては、仮に調整局面入りし大きく下落する場合には、25日および75日移動平均線がサポートラインとして意識される可能性が高い。

また、オシレーター系指標であるRSIは50％を上回って推移しており、80％までは明確な過熱感は見られないものの、25日移動平均線からの乖離が拡大している点には留意が必要である。このため、短期的には調整局面に入る可能性も想定される。

 

 

 

 

 

 

 

 

＜上昇要因＞

・米物価指標の鈍化を背景とした利下げ期待の高まりによる株式市場の支援

・主要ハイテク企業（アップル、マイクロソフト等）や半導体関連決算への期待感

・日経平均が高値圏を維持する中での押し目買いおよび機関投資家の資金流入

 

＜下落要因＞

・中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり

・半導体関連株の過熱感に対する利益確定売りや反動安リスク

・大型連休を控えたポジション調整に伴う利益確定売りの先行