＜先週の動き＞

先週の国内株式市場では、衆議院総選挙（2月8日投開票）への警戒感や為替動向、金利上昇が相場の重しとなった。週明けの1月26日には、円高進行とともに日経平均株価が大幅反落し、前週末比で約961円安となるなど、株価は急速な調整局面に入った。

 

選挙関連では、高市早苗首相率いる自民党が優勢とする世論調査が伝わる一方、首相の支持率低下も報じられ、市場心理は不安定な推移となった。

 

為替面では、円高進行が国内株式市場の重荷となった。

輸出関連株に売りが出る中、長期金利の上昇も債券市場と株式市場双方に影響を及ぼした。

 

＜今週の見通し＞

今週の日本株市場は、衆議院選挙直前のポジション調整といった政治材料に加えて、為替・金利動向が注目される。

 

政治の面では、2月8日の衆院選投開票を目前に控え、選挙情勢が二転三転しており、投票前の警戒感が残る。特に野党勢力の結集や新党結成を含む政局不透明感は株価の重しとなる可能性がある。

 

為替においては、円高の影響が依然として強く、輸出株を押し下げる一方で、為替安定化の期待もある。市場では政府・日銀の動きにも注目が集まります。

 

米国・海外動向においては、米国市場の動きやFRBの政策観測、主要経済指標発表も国内市場リスクに影響を与える見込みです。

また、米国企業の決算に注目が集まり、2日にウォルトディズニー（DIS）とテラダイン（TER）、3日にアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、4日にアルファベット（GOOG）とクアルコム（QCOM）、5日にアマゾン・ドット・コム（AMZN）の決算が予定されています。

 

 

 

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

株価は25日・75日・200日移動平均線のすべてを上回る水準にあり、かつ各移動平均線がそろって上向きとなっていることから、いわゆる「パーフェクトオーダー」が形成されています。この形状は、中長期トレンドを含めて非常に強い上昇相場であることを示しています。

 

上値目安：直近の反発ポイント 53,400 ～ 54,000 円水準。

下値目安：50,000円近辺の節目と25日移動平均線。

 

テクニカル概要：RSI等オシレーターは調整余地を残しており、方向感がやや不透明。

 

 

＜上昇要因＞

・衆議院選で与党が安定多数を維持した場合、市場には中期的な安心感が広がる可能性。

・決算シーズンを控え、企業業績への期待が根強い（特に輸出関連・景気敏感株）。

・為替がドル安・円安に振れた場合、輸出株に追い風。

 

＜下落要因＞

・選挙前の不透明感とポジション調整売り。

・円高進行による輸出株の重荷。

・長期金利の上昇継続が企業の資金コスト・投資意欲に影響