＜先週の動き＞

先週は、米国のトランプ大統領が1月17日、グリーンランドの領有を巡る取引が成立しなければEU諸国に新たな関税を課すと表明し、米欧経済への悪影響が警戒され、週明け19日の日本市場は売りが先行しました。

その後、21日にルッテNATO事務総長との会談を経て、欧州8カ国への追加関税を課さない考えを示したことで、米欧摩擦への懸念が和らぎ、主力株を中心に買い戻しが入り日経平均株価は反発しました。投資家心理の改善を背景に、半導体や輸出関連株を中心に見直し買いが進み、円高進行が一服したことも相場の下支えとなりました。

 

＜今週の動き＞

今週は、日・米当局が為替介入の前段階となるレートチェックを実施したとの観測から、外国為替市場で円の対ドル相場が急伸したのを受け、日経平均株価は売りが先行している。

 

米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるほか、IBM、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、テスラ、アップルなど主要IT企業や半導体関連企業の決算発表が相次ぐ。

 

金融政策の先行きや企業業績の内容次第では、株式市場の変動性が高まる可能性がある。FOMCにおいて早期利下げ観測が後退する場合や、主要企業の決算が市場予想を下回った場合には、米国株を起点とした調整圧力が強まるリスクには注意が必要だ。

一方、金融引き締めに対する警戒感が和らぎ、決算内容が底堅さを示す場合には、成長株を中心に上値を試す展開も想定される。

 

国内では衆院解散を受け、27日公示、2月8日投開票の日程で総選挙が実施される。高市首相は勝敗ラインを「自民党と日本維新の会で過半数」とし、自身の進退をかける考えを明言している。政権継続への期待が高まる局面では、いわゆる「高市トレード」が再燃し、政策関連や内需株を中心に物色が活発化する可能性がある。

 

一方、選挙情勢の不透明感が強まる場合には、短期的な利益確定売りやリスク回避の動きが強まり、相場の上値を抑える要因となり得る。

 

 

 

【日経平均株価（日足チャート）】

 

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

株価は25日・75日・200日移動平均線のすべてを上回る水準にあり、かつ各移動平均線がそろって上向きとなっていることから、いわゆる「パーフェクトオーダー」が形成されています。この形状は、中長期トレンドを含めて非常に強い上昇相場であることを示しています。

 

オシレーター系指標であるRSIは過熱感なく、上昇余地を残した状態にあります。

 

上値は1/14の54,500円近辺で、その上は節目の55,000円。

下値の目安としては、25日線・75日線・200日線といった各移動平均線に加え、心理的節目である50,000円水準が重要なサポートとして意識されます。

 

＜上昇要因＞

・円安水準の継続

・25日、75日、200日移動平均線で中期的に上昇維持

・高市トレード再燃

 

 

＜下落要因＞

・新党結成による、政局不安

・選挙情勢の不透明感

・為替介入報道等による急激な円高