＜先週の動き＞ 

先週の日本株市場は、シルバーウィークで2営業日のみでした。

AI・半導体株が日経平均を押し上げる構図は継続したものの、週末には銀行・配当関連などへ買いが広がり、相場の広がりが改善した週だった。

ただし、日米長期金利の上昇と円安というマクロ面のリスクも同時に強まった。

＜今週の動き＞ 

今週の日本株市場は、前週までの上昇基調を引き継ぎつつも、日米の長期金利や為替動向をにらみ、上値を探る展開が想定される。

週前半は、9月末の配当・優待を巡る需給が焦点となる。

28日は9月末の権利付き最終売買日であり、配当取りの買いが相場を下支えする一方、その後は配当落ちによる指数への下押しが見込まれるため、指数の表面的な下落と実質的な相場の強弱を分けてみる必要がある。また、月末・四半期末に伴う機関投資家のリバランスにも注意したい。

経済指標では、30日の鉱工業生産・小売関連統計、10月1日の日銀短観、2日の東京都区部消費者物価指数など国内材料が相次ぐ。特に日銀短観では大企業製造業の業況判断DIが前回22から25へ改善すると予想されており、企業の景況感や設備投資計画が国内景気への評価を左右しそう

だ。

海外では米国の金利動向が最大の焦点となる。

30日のPCE関連指標、1日のISM製造業景況指数に加え、2日には9月雇用統計が予定されている。

雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比10万人増と、前月の16.2万人増から伸びが鈍化するとの予想である。結果次第では米長期金利やドル円が大きく動き、日本株、とりわけ半導体など成長株の値動きにも影響を及ぼす可能性がある。

総じて今週は、企業業績への期待や配当再投資などの需給が株価を支える一方、「日米金利の上昇」「円相場」「中東情勢・原油価格」が上値を抑える構図となりそうだ。

半導体株の上昇が継続するかに加え、銀行や内需株などへの物色拡大が続くかが、相場全体の地合いを判断するポイントとなろう。

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

日経平均株価は、200日移動平均線を上回って推移しており、長期的な上昇トレンドは維持されている。

一方、足元では25日・75日移動平均線の間に位置しており、方向感にかけている。

下値の目安としては、今月中旬の63000円近辺で、次は7月下旬に下値をつけた61,000円近辺が重要なサポート水準として意識されよう。

同水準を明確に下回った場合には、心理的な節目である60,000円割れを試す展開も想定され、さらに下落が続けば、200日移動平均線が次の重要なサポートラインとして意識されることになる。

一方、反発に転じた場合には、25日・75日移動平均線を明確に抜ければ心理的な節目である70,000円が次の上値目標として視野に入ってこよう。

 

＜上昇要因＞

●企業業績への期待・円安効果

●日銀短観での景況感改善期待

● 配当取り・再投資などの需給要因

 

＜下落要因＞

●日米の長期金利上昇

●原油価格・中東情勢への警戒

●米雇用統計による市場変動