＜先週の動き＞

先週は、大発会（1月5日）に日経平均株価が大きく上昇してスタートしました。

昨年から続く強い相場の流れに加え、年初特有の新規資金の流入や、いわゆる「ご祝儀相場」の影響も重なり、買いが優勢となりました。

 

週半ばにかけては、急上昇に対する短期的な利益確定売りが入り、一時的に調整局面を迎えましたが、米国株市場が引き続き堅調に推移したことが下支えとなりました。

その結果、調整を挟みながらも下値は限定的で、相対的には強さを維持した相場展開となりました。

 

＜今週の動き＞

今週は、高市早苗首相が衆議院の早期解散を検討しているとの観測を受け、株高・円安が進むいわゆる「高市トレード」が再び勢いづいています。

これを背景に、週明けの東京株式市場では日経平均株価が急上昇してスタートしました。

政策期待の高まりから、半導体・AI（人工知能）関連株や防衛関連銘柄といったテーマ株が買われ、TOPIX（東証株価指数）は史上最高値を更新する展開となりました。

 

仮に、報道通りに早期解散・総選挙へと進んだ場合、高市政権が強固な政治基盤を確立する可能性があり、現時点ではそうしたシナリオを先取りする形で市場が期待先行で動いている状況といえます。

 

一方で、地政学リスクへの警戒も引き続き必要です。政界情勢では、対日強硬姿勢を続ける中国政府がレアアース輸出規制を示唆する動きを見せているほか、米国によるベネズエラへの軍事行動観測も重なり、世界情勢は緊張感を強めています。

こうした外部リスクは、今週の相場においても不安定要因として意識されやすいでしょう。

 

米国経済指標では、米労働省が9日に発表した2025年12月の雇用統計において、

非農業部門雇用者数は前月比5万人増と、市場予想の6万人増を下回りました。

ただし、失業率は4.4％へ低下しており、米連邦準備理事会（FRB）が今月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を据え置くとの見方を下支えする内容となっています。

 

今週の米国では、

13日に12月CPI（消費者物価指数）、14日に10月新築住宅販売件数、11月PPI（生産者物価指数）、11月小売売上高、12月中古住宅販売件数

など、重要な経済指標の発表が相次ぐ予定です。インフレ動向や景気の底堅さを測る上で、これらの結果が株式・為替市場に与える影響を注視したい局面となります。

 

 

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

株価は25日・75日・200日移動平均線のすべてを上回る水準にあり、かつ各移動平均線がそろって上向きとなっていることから、いわゆる「パーフェクトオーダー」が形成されています。この形状は、中長期トレンドを含めて非常に強い上昇相場であることを示しています。

 

足元では、昨年11月4日および先週の高値である52,650円近辺を大きく上回る水準でスタートしており、上値に対する抵抗感は限定的です。テクニカル面からは、一段高への期待が高まりやすい局面といえるでしょう。

 

オシレーター系指標であるRSIも過熱感を示しておらず、上昇余地を残した状態にあります。この点からも、短期的な上昇余地はまだあると判断されます。

ただし、ここからの急ピッチな上昇は一時的な過熱感を招きやすく、短期的な調整局面に入る可能性には注意が必要です。

また、直近では窓を空けての大幅上昇となっていることから、相場の常として一度その窓を埋めにいく動きが出る可能性も念頭に置いておくべきでしょう。

 

下値の目安としては、25日線・75日線・200日線といった各移動平均線に加え、心理的節目である50,000円水準が重要なサポートとして意識されます。

 

＜上昇要因＞

・円安水準の継続

・25日、75日、200日移動平均線で中期的に上昇維持

・高市トレード再燃

 

＜下落要因＞

・米国のベネズエラ攻撃などからの地政学的リスク

・対中国問題

・AI、半導体関連銘柄の乱高下