＜先週の動き＞

先週の国内市場は、高市早苗首相が衆議院の早期解散を検討しているとの観測を背景に、週初より株高・円安が進行し、いわゆる「高市トレード」が再び活発化した。

その後、1月23日召集予定の通常国会冒頭で衆議院を解散する方針が確定したことを受け、リスク選好姿勢が強まり、相場は一段高となった。

もっとも、公示日や投開票日など選挙日程の詳細については19日に国民へ説明されることが明らかになると、先行き不透明感や短期的な過熱感が意識され、週後半は利益確定売りが優勢となった。

 

＜今週の動き＞

今週の国内株式市場は、先週の大幅上昇に対する短期的な調整に加え、次期衆議院選挙を巡る政局の不透明感が意識され、日経平均株価は売りが先行している。

 

先週は、衆議院解散を背景に自民党による安定政権継続への期待が高まり、株価は上昇基調を強めた。しかしその後、立憲民主党と公明党による新党結成が報じられ、新党名は「中道改革連合」となる見通しである。加えて、足元では国民民主党や参政党といった支持率の高い政党も存在しており、単独与党の成立可否には不透明感が残る。少なくとも第一党を争う規模に達する可能性があることから、自民党の安定政権シナリオに対する市場の見方が揺らぎ、株価の重しとなっている。

 

本日は高市首相による説明が予定されており、その内容が注目される。過去の経験則では衆議院解散は株高につながるケースが多いものの、今回は政局の先行き不透明感が強く、従来のアノマリーが当てはまるかは見通しにくい状況である。

 

今週のイベントとしては、22～23日に開催される日銀金融政策決定会合（政策金利は据え置きが予想される）および植田和男日銀総裁の会見に加え、海外では米国の11月PCE（個人消費支出）価格指数など主要経済指標が注目材料となる。

 

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

株価は25日・75日・200日移動平均線のすべてを上回る水準にあり、かつ各移動平均線がそろって上向きとなっていることから、いわゆる「パーフェクトオーダー」が形成されています。この形状は、中長期トレンドを含めて非常に強い上昇相場であることを示しています。

 

オシレーター系指標であるRSIは若干の過熱感はあるものの、上昇余地を残した状態にあります。

 

上値は1/14の54,500円近辺で、その上は節目の55,000円。

下値の目安としては、25日線・75日線・200日線といった各移動平均線に加え、心理的節目である50,000円水準が重要なサポートとして意識されます。

 

＜上昇要因＞

・円安水準の継続

・25日、75日、200日移動平均線で中期的に上昇維持

・高市トレード再燃

 

＜下落要因＞

・新党結成による、政局不安

・対中国問題

・AI、半導体関連銘柄の乱高下