【日本株】トランプ氏の追加関税の影響を注視も、決算シーズンにおける好決算銘柄に注目!

先週は、中国発生成AI「DeepSeek」の脅威により、ある意味ショック安から始まった1週で、日経平均株価は半導体セクターの値崩れによって一時39,000円を割り込んだものの、影響は次第に縮小し週前半の下げから回復する流れとなりました。
米国では金融政策おいて、パウエルFRB議長は29日のFOMC後に利下げを急がない考えを示している。
そんな中、以前から予想されていたことがこの週末におきました。
トランプ米大統領は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には10%の追加関税を課す一連の大統領令に署名しました。
そして、メキシコとカナダはそれぞれ、報復措置や報復関税を発表しており、一時的にマーケットは混乱しそうです。
シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は米テレビに対し、「一度限りの関税引き上げで、報復がなく、(高関税が)続かなければ、インフレ率の上昇は一時的だ」と話しをしていますが、影響はそれなりに大きい。
さて、今週ですが、週初は追加関税による下落で始まるものの、米国株市場の反応次第では短期的な下落で終わる可能性も高い。
日・米ともに決算発表シーズンに入っているため、好決算の個別銘柄に注目です。
米国では、今週重要な指標発表が多くあり、3日は1月ISM製造業景況指数、5日は1月ADP雇用統計、1月ADP雇用統計、7日は米1月雇用統計があり注目です。
さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価(日足チャート)】
※移動平均線は、25日(紫色)、75日(赤色)、200日(青色)を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20%、買われ過ぎ80%で表示。
追加関税の影響による下落の影響が注目されるところです。
200日移動平均線がサポートとなりますが、更に下がる場合はレンジの下限である、38,000円や37,700円あたりとなります。
その辺まで下がると強烈な買いが入ってくると予想されます。
上昇に転じた場合は、各移動平均線がレジスタンスラインとなりますが、更に上昇する場合はやはり40,000円の壁となります。
<上昇要因>
・決算シーズンにおける好決算銘柄
・良好な米国経済指標発表
<下落要因>
・追加関税減税による米国株市場の混乱、インフレリスク
・急激な円高