先週は、トランプ大統領に振り回される相場になりました。
2月1日にメキシコやカナダなどへの追加関税を課す大統領令に署名したことで、世界経済に与えるマイナスの影響が懸念され、リスク回避の動きが強まり、週明け3日の日経平均株価は今年最大の下落幅を記録しました。
しかし、現地時間の3日にメキシコ、カナダに対する関税の発動を1カ月先延ばししたことで4日の日経平均株価は反発する流れとなりました。

また、日本においては日銀の早期追加利上げ観測が浮上したことで円高が進み、7日には一時1ドル=151円割れとなり、輸出関連株をメインとして上値を抑える展開となりました。

週末の日米首脳会談や米雇用統計の発表で持ち高調整を行う動きも見られたが、初顔合わせとなった石破茂首相とトランプ大統領の首脳会談は、日・米関係の新たな黄金時代を追求することなどを確認でき、追加的な関税などが話題に上ることへの警戒感が強かった金融市場では、安堵感が広がっており、波乱なく終わったことで、日本株にはポジティブと見て良いでしょう。

米雇用統計は1月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比14.3万人増と予想の17.0万人増を下回ったことが分かると円買い・ドル売りが先行し、一時151.35円付近までの円高となったが、
失業率が4.0％と予想の4.1％より強い結果となったことなどですぐに一時152.42円と戻す展開になりました。
株式市場への影響は限定的。

今週は、米国で12日に米1月消費者物価、13日に米1月生産者物価、14日に米1月小売売上高などの発表があります。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

200日移動平均線がサポートとなりますが、更に下がる場合はレンジの下限である、38,000円や37,700円あたりとなります。
現状のレンジ相場を考えると、その辺では強烈な買いが入ってくると予想されます。
引き続き、レンジ内での動きが想定されます。

上昇に転じた場合は、各移動平均線がレジスタンスラインとなりますが、更に上昇する場合はやはり40,000円の壁となります。

＜上昇要因＞
・日米首脳会談でポジティブに反応
・良好な決算発表

＜下落要因＞
・トランプリスクによるインフレリスク
・急激な円高