先週の日本株市場は、過熱感が指摘されていた中で、半導体関連株の急落が大きな調整要因となりました。
特に、東京エレクトロン（8035）が8月1日に通期業績予想の下方修正を発表。これを受けて同社株は一時ストップ安水準まで売られるなど、業種全体にネガティブな影響が波及しました。
一方で、同週は日米の中銀イベント「FOMC（米連邦公開市場委員会）」と「日銀金融政策決定会合」がありましたが、どちらも市場予想通りの金利据え置きで無事通過。為替は円安（1ドル＝150円台）に振れたこともあり、自動車株を中心に買い戻しの動きも見られました。

今週の日本株市場は、大幅下落でのスタートとなりそうです。その背景には、8月1日に発表された7月の米雇用統計の弱さがあります。
非農業部門の雇用者数は、7.3万人増（予想：11万人程度）、まだ、過去2カ月分の雇用数：計26万人分が下方修正しました。
これを受けて、米国株は急落。リスク回避の流れがグローバルに波及し、日本市場も大きく反応しています。

雇用統計の下振れを巡っては、トランプ前大統領の発言が再び波紋を呼んでいます。
同氏は「これは政治的操作だ」とし、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長の解任を指示。こうした発言が市場の混乱をさらに助長する形となりました。

ただし、市場には冷静な見方もあります。
金融市場では、9月FOMCでの利上げ期待が高まりつつあり、昨年8月のような深刻な混乱には至らないと考えます。

今週も引き続き、個別企業の決算動向に注目が集まります。また、米経済指標では、
8月5日（月）米貿易収支、ISM非製造業景気指数、8月7日（水）新規失業保険申請件数の発表があります。
これらの結果次第では、相場の雰囲気がさらに変化する可能性もあります。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】
※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価はRSIも下落しマーケットには過熱感はありません。
移動平均線も75日と200日でゴールデンクロスがほぼ形成され中長期的に強い相場とみます。
ただ、米雇用統計の悪化が原因で一旦は下落となりますが、25日移動平均線が一つ支持線となりますが、更に下落する場合は39000円の節目、そしてその下は75日、200日移動平均線となります。
上値は、先週高値の41000円近辺で、その上は昨年高値の42,400円あたりです。

＜上昇要因＞
・企業決算が良かった場合
・75日、200日移動平均線でゴールデンクロス形成
・米国9月利下げ期待

＜下落要因＞
・米雇用統計の想定外の悪化による影響
・トランプ関税の不確実性、トランプ発言
・急激な高水準になった場合