先週は、ポジティブサプライズとなったトランプ関税の15％での合意は、日本株を大きく上昇させました。
25％→15％に引き下がっただけだが、不安視されていた材料も一旦落ち着いたことは大きい。
日経平均株価は42,000円台に乗せ、TOPIXも最高値を付けるなど出来高を伴って沸いた週でした。

ただ、参院選の結果を受けて石破政権の退陣をめぐる混乱が広がっており、
安定しない政局に不安視する声も大きい。

日経平均株価のPERは16.5倍を超えるところまで上昇し、過熱感が高まっているが
想定よりは底堅く推移しそうですが、今週は一旦調整してもおかしくありません。

日本以外のトランプ関税は、27日に欧州連合(EU)に対する関税も15％とし
これもポジティブに捉えられますし、インパクトの大きいところだとあとは中国になりますが、
一旦、延期になる可能性が高まっており関税政策については落ち着きが出てきそうです。

今週から四半期決算の発表が増えてきます。
個別銘柄に注目が集まります。

米国経済指標においては、
米経済指標では、29日に7月消費者信頼感指数、30日に7月ADP（雇用統計、4－6月期GDP（国内総生産）、6月中古住宅販売成約、31日に6月個人所得・および支出、8月1日に7月の雇用統計が発表され盛沢山です。

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。
【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。
※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

日経平均株価は3本の移動平均線の上で推移しており、強い相場となっています。
ただ、RSIは80％近辺まで上昇。
昨年も7月に80％近辺まで上昇したところで大きく下落に転じており、調整してもおかしくありません。

上値は、昨年高値の42,400円あたりです。
下値は41,000円で抜けると40,000円になります。

＜上昇要因＞
・トランプ関税の世界的な落ちつき
・3本の移動平均線の上で推移

＜下落要因＞
・RSIが過熱感を示している
・トランプ関税の不確実性、トランプ発言
・急激な高水準になった場合