＜先週の動き＞

先週の日本株市場は、政治リスクと海外要因が交錯する中、荒い値動きとなりました。週初は、公明党が連立政権からの離脱を表明したことを受け、首相指名選挙や新政権の政策運営に対する先行き不透明感が高まりました。さらに、米中間の貿易摩擦が再燃するとの懸念も重なり、投資家心理が悪化。これまで「高市トレード」で買われていた関連銘柄を中心に利益確定売りや巻き戻しの動きが強まり、日経平均株価は大幅に下落して週をスタートしました。

しかし週の後半にかけては、自民党の高市総裁と日本維新の会・吉村代表が会談し、政策協議を開始することで合意したとの報道が伝わり、国内政局の不透明感が後退。これを受けて投資家心理が改善し、「高市トレード」が再び活発化。半導体やハイテク関連など成長期待の高い銘柄を中心に買い戻しが進み、日経平均株価は上昇に転じました。

全体として、政治情勢に振り回されながらも底堅さを維持した一週間となりました。

 

＜今週の動き＞

政局の先行き明確化で上昇スタート

今週の日本株市場は、10月21日に予定されている首相指名選挙で「高市首相」誕生がほぼ確実視される中、上昇してスタートしました。市場では、再び「高市トレード」が意識されており、政策期待を背景に関連銘柄への資金流入が続いています。加えて、自民党との連立入りが見込まれる日本維新の会が掲げる政策構想に関連した、いわゆる「維新銘柄」にも注目が集まりつつあります。

 

物価指標と金融政策の動向に注目

今週は、日・米両国で重要指標である消費者物価指数（CPI）が発表予定となっており、今後の政策金利の方向性を見極めるうえで注目が集まります。特に米国では、物価上昇圧力の持続が確認されるようであれば、利下げ観測の後退につながる可能性もあり、株式市場にとっては神経質な展開となる場面も考えられます。

 

決算シーズン本格化で注目は業績へ

一方で、米国ではネットフリックス、IBM、テスラ、インテルなど主要ハイテク企業の決算発表が本格化します。日本市場でも徐々に中間決算シーズンが始まり、企業業績の内容が株価を左右する局面に移行していくとみられます。これまで相場を左右してきた政局要因は一段落し、今後は企業のファンダメンタルズに目を向ける展開が主流となるでしょう。

 

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

ローソク足が、25日、75日、200日移動平均線の上にあり、非常に強い相場であることがわかります。

RSIが70%～80％近辺まで上がると調整しやすくなるのが、先週短期的な調整もあったため、強い過熱感はありません。

 

上値は、節目となる49000円。

下値は、各移動平均線がポイントとなります。

 

 

＜上昇要因＞

・高市新総理誕生による「高市トレード」

・米国利下げへの期待

・米国決算本格化で好決算だった場合

・25日、75日、200日移動平均線でパーフェクトオーダーを形成

  

＜下落要因＞

・日経平均株価PER18倍以上で高水準による調整

・米・中の貿易摩擦再燃

・急激な円高水準になった場合