＜先週の動き＞

日銀ETF売却発表後も底堅い展開

先週は、19日に日銀がETF売却を発表したことを受けて一時的に株価は下落しましたが、その後は下げ幅を取り戻し、底堅い相場展開となりました。市場全体としては下値の堅さが意識され、投資家の安心感につながりました。

 

半導体・AI関連への資金流入継続

テーマ株としての注目度が高い半導体やAI関連銘柄には引き続き資金が集中しました。生成AIをはじめとした技術革新を背景に、これらのセクターは今後も成長期待が大きく、有望な投資先としての位置づけは変わらない状況です。

 

配当取りとセクターローテーション

26日（金）は権利付き最終売買日を迎え、配当を狙う投資家の資金が高配当銘柄に流入しました。その一方で、IT関連株など成長株の一角では利益確定の売りが優勢となり、相対的にバリュー株への資金シフトが見られました。この動きは、配当志向の投資家による需給要因の影響と考えられます。

 

＜今週の動き＞

今週は、権利落ち日から始まり下落して始まっています。

政治イベントによる下値の支え

10月4日に投開票が行われる自民党総裁選に向けて、市場では下値の堅さが意識されやすい局面となりそうです。新しいリーダーシップに対する期待感が相場を下支えする一方で、投資家の関心は「ポスト石破」をめぐる有力候補である高市早苗氏や小泉進次郎氏の動向に集まりつつあります。これに伴い、政策関連銘柄を先回りして物色する動きも出てくる可能性があります。

 

米国雇用統計への警戒感

週末には米国の雇用統計が控えており、発表前は様子見姿勢が強まる展開も予想されます。特に雇用データの内容次第では、今後の利下げ見通しに修正が入る可能性があり、その場合には株価に下押し圧力がかかることが懸念されます。前回の雇用統計でも市場に波乱が見られたため、今回も注意が必要です。

 

投資家心理と相場の方向性

政治イベントによる下値支えと、米国の金融政策見通しをめぐる不透明感が交錯する一週間となりそうです。短期的には様子見ムードが強まりやすいものの、政策期待やテーマ性のある銘柄には資金が向かいやすく、物色の対象が絞られる展開も想定されます。

 

さて、日経平均株価のチャート分析にはります。

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（紫色）、75日（赤色）、200日（青色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

ローソク足が、25日、75日、200日移動平均線の上にあり、非常に強い相場であることがわかります。

RSIが上昇してお50％以上で推移をキープしつつ、70％～80％近辺では程よく調整が入り、

強い上昇トレンドにあることがわかります。

 

上値は、46000円。

下値は、45000円とそれ以下は各移動平均線がポイントとなります。

 

 

 

＜上昇要因＞

・堅調な米国株市場（AI、半導体ハイテク株牽引）

・米国の更なる利下げに対する期待感

・25日、75日、200日移動平均線でパーフェクトオーダーを形成

 

 

＜下落要因＞

・利下げ見通しの修正

・急激な円高水準になった場合