＜先週の動き＞

先週の日本株市場は、日経平均株価が米ハイテク安と政策警戒感から週間で9.3%急落し、節目の6万円を大きく割り込んだ。

米中間選挙を受けたAI・データセンター規制への懸念から半導体株中心に売りが波及。

11月6日には、取引時間中、一時4,300円超（4,332円）安となり、約7ヶ月ぶりに57,000円を割り込む場面もあった。

日経平均株価のPERは14倍台となり割安感はかなり強い。

長期金利低下に伴いメガバンクも軟調で、TOPIXも6.5%安と全面安状態に。

国内決算発表が本格化する中、急速なリスクオフにより自律反発を見極める神経質な展開となった

 

＜今週の動き＞

今週は前週の暴落を受けたボラティリティの高い地合いが続く見通しだ。

ただし、米国市場でAI・半導体関連株の下げ止まりが確認されたことや、各種オシレーター系指標で極端な売られすぎ水準にあったことを受け、週初9日の日経平均は米ハイテク高を追い風に6日ぶりの大幅反発（1,300円超高）を演じ、いったん底入れの兆しを見せた。

もっとも、上値には戻り待ちの売り圧力が根強く、米国の政策リスクやインフレ指標の発表を前に警戒感は払拭しきれていない。また、足元の急落を受けて日銀による12月追加利上げ観測が後退しており、為替相場の振れ幅も注視する必要がある。

一方で、日経平均の予想PERは年初の20倍近辺から15倍程度まで低下しており、バリュエーション面の割安感は強い。

国内では主要企業の決算発表がピークを迎えることから、好業績銘柄や高配当株への選別物色が下値を支える見込みだ。

今週最大の焦点は、11日発表の米10月消費者物価指数（CPI）である。

サービス価格や住居費を背景としたインフレ再燃の有無が確認されるまでは押し目買いと戻り売りが交錯しやすく、底固めを模索する展開が続くとみられる。

 

【日経平均株価（日足チャート）】

※移動平均線は、25日（緑色）、75日（赤色）、200日（紫色）を表示。

※RSIのパラメータ値は14。売られ過ぎ20％、買われ過ぎ80％で表示。

 

日経平均株価は、25日、75日、200日移動平均線を下回って推移しており、弱気相場入りとなっている。

ただ、RSIが20％を割る水準まで過熱しており、反発している。

まずはこの反発が継続しレジスタンスラインとなる200日移動平均線を上回るかが注目となる。その上は25日、75日移動平均線が目途りなります。

下落目途は、先週金曜日の安値57000円近辺。

 

＜上昇要因＞
●急落後のテクニカル的な売られすぎ感と買い戻し

●主要企業の決算発表に伴う好業績・増配期待

●米インフレ鈍化による金利低下期待

 

＜下落要因＞
●米国のAI・データセンター規制や政策不透明感

●米CPI上振れに伴う利下げペース鈍化・金利高リスク

●戻り待ちのやれやれ売りとボラティリティ警戒